idea factory from newspaper 2003 9 28

国債(government bond)
　国債は、誰が所有しているか。
大量に所有している所有者のリストがあります。
日銀14.9%、郵便貯金13.2%、銀行などの金融機関33.2%など。
家計の所有率は2.4%。
　これを見て、思うことですが、
日本の国債は、外国の国債に比べて、安全構造になっていると思います。
　万が一、国債が崩壊した時に、国民に直接、被害が及ばない構造になっています。
金融機関には直接、被害が及ぶが、国民には間接的にしか影響がでません。
国民に直接、被害が及ばないように、金融機関が防波堤の役割をしています。
　それに比べて、外国では、このような構造になっていませんので、
万が一、国債が崩壊した時に、国民に直接、被害が及びます。

ファンド(fund)
　ある金融機関は、
日本企業を対象とした未公開株投資ファンドを設立するそうです。
国内の成長性のある企業や特定の事業に投資し、
長期的に高い利回りを目指すそうです。
　成長性のある企業では、新興市場の企業もあります。
この新興市場では、資本金が10億円以下の企業が多いですが、
しかし、成長性は高いです。
　また、新興市場の企業を見てみると、
前期で、黒字転換した企業も多かったです。
債務免除やリストラだと大騒ぎした企業は、東証一部の企業だけです。
新興市場の企業は、そんなことを言っても、誰も助けてくれません。
自力で、経営改革をしたのでしょう。
　景気対策と称して、キツネとタヌキしか通らない道路を作るよりも、
こういう新興市場の企業を大きく成長させて、
労働者を雇用してもらい、
さらに税金をたくさん払ってもらった方がよいと思います。
　どうして、このような景気対策ができないかというと、
このような景気対策をしても、利権が発生しないからです。
これでは、政治家も官僚も、うまみがありません。

商品市場(commodities market)
　まず、金について。
ロンドン金のチャートを見ると、
上値の抵抗線を上に抜けました。
この動きが継続するのか、反落するのか観察する必要があります。
　次ぎに原油について。
WTI原油先物(期近)のチャートを見ると、
一定のレンジの下限に近づいて、反転して、上昇した状況です。
　今年の3月の動きを例外として切り捨てれば、
チャートから言えることは、
一定のレンジのなかを動いています。
9月22日でレンジの下限に近づいて、
反発して上昇しました。